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  危機関連保証について
発信者:桂川町産業振興課商工統計係  

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、令和2年3月13日より危機関連保証が発動されました。

危機関連保証を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をしますが、保証協会への保証申込には「認定書(危機関連保証)」が必要です。
 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、信用保証協会の一般保証枠とは別枠の保証が利用可能となります。

【認定基準】
次のいずれにも該当する中小企業が対象となります。
1. 桂川町内において事業を行っており、金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高または販売数量が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれること。
※危機関連保証については、認定の際に経済産業大臣が認める日(令和2年2月1日)以降の売上高を用いる必要があるため、令和2年1月以前の売上高等を直近実績とすることはできません。


【必要書類】
1. 中小企業信用保証法第2条第6項の規定による認定申請書・・・2部
2. 売上高等計算表・・・1部
3. 事業開始年月日の分かる書類
  (履歴事項全部証明書や個人事業の開業届などの写し)
4. 売上高等計算表を作成するにあたり使用した最近1ヶ月の売上高を確認できる書類
  最近1ヶ月とその後2ヶ月を含む3ヶ月間の前年同期の売上高確認資料
  (例:月別試算表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等、月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)
5. 委任状(金融機関等が代理申請する場合のみ)
※必要に応じてその他の資料等の提出を求める場合があります。


【注意事項】
・認定が決定すると提出された申請書に必要事項を記載して交付します。
・本認定が信用保証を確約するものではありません。別途、金融機関や信用保証協会の審査があります。
・申請から認定証明のお渡しまで数日必要です。余裕をもって申請してください。
・認定書の有効期限は、発行日から30日以内です。ただし、令和2年5月1日から令和2年7月31日までに発行されたものの有効期限については令和2年8月31日までとします。なお、令和2年1月29日から令和2年4月30日までに発行したものについても、ただし書きがなくとも有効期限は令和2年8月31日までとします。
その他 <お問い合わせ先>
産業振興課商工統計係 電話:65-1106(内線144)


関連ページ
中小企業庁危機関連保証制度(外部リンク)

関連ファイル
危機関連保証(緊急特別融資概要)(pdfファイル):87KB)
認定申請書(2条第6項)(docxファイル):22KB)
売上高等計算書(2条第6項).docx(pdfファイル):46KB)
委任状(xlsxファイル):13KB)


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