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  住宅・住居等の支援について
発信者:桂川町  

<県営住宅等の支援策について>
〇県営住宅及び福岡県住宅供給公社賃貸住宅の一時提供
【対象者】
新型コロナウイルス感染症等の影響により、業績不振を理由に解雇等されたため、現に居住している住居から退去を余儀なくされる方

〇県営住宅の家賃の減額及び徴収猶予
【対象者】
県営住宅に入居中の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した方

<住居確保給付金について>
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態措置の影響等により、収入が減少するなどして、家賃の支払が困難となり、住居を失うおそれのある方に対する支援として、生活困窮者自立支援制度における「住居確保給付金」を福岡県にて受付を行っています。
申請は、各市町村の生活困窮者自立相談支援機関(町村の住民は、福岡県自立相談支援事務所)で受け付けます。

 桂川町の方の受付先
  窓口名:福岡県自立相談支援事務所(嘉穂郡・田川郡)
  住所:田川市大字伊田3294番地13 田川保健所別館1F
  電話番号:0947-44-8631
  FAX:0947-44-8632
その他 <お問い合わせ先>
【県営住宅等の支援策について】
福岡県住宅供給公社筑豊管理事務所(対象地区:筑豊)
電話:0948−21−3232

<お問い合わせ先>
【住居確保給付金について】
桂川町健康福祉課福祉係
電話:65−0001


関連ページ
(県営住宅等の支援策)県民向け支援・相談窓口(福岡県ホームページ内)
住居確保給付金のご案内

関連ファイル
市町村の生活困窮者自立相談支援機関(pdfファイル):160KB)


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