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  新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証(中小企業信用保証法第2条6項)について
発信者:桂川町産業振興課商工統計係  

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、令和2年3月13日より危機関連保証が発動されました。

危機関連保証を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をしますが、保証協会への保証申込には「認定書(危機関連保証)」が必要です。
 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、信用保証協会の一般保証枠とは別枠の保証が利用可能となります。

【指定期間】
令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

【認定基準】
次のいずれにも該当する中小企業が対象となります。
1. 桂川町内において事業を行っており、金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高または販売数量が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれること。


◎危機関連保証の売上要件の緩和について
 足下の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者について、現行の「最近1か月」の売上高の対前同月比の比較が適当でない場合は、「最近6か月平均」の売上高の対前年同月の比較もできることとします。
上記売上要件の緩和を希望される場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6か月の平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月間の平均」として作成してください。また、通常の必要書類(下記必要書類1〜5)に加えて、「6か月間平均売上高等比較表」を提出してください。




【必要書類】
1. 中小企業信用保証法第2条第6項の規定による認定申請書・・・2部
2. 売上高等計算表・・・1部 
3. 事業開始年月日の分かる書類
  (履歴事項全部証明書や個人事業の開業届などの写し)
4. 売上高等計算表を作成するにあたり使用した最近1ヶ月の売上高を確認できる書類
  最近1ヶ月とその後2ヶ月を含む3ヶ月間の前年同期の売上高確認資料。
  ※6か月間平均売上高等比較表を作成した場合は、それに使用した売上高確認資料。
  (例:月別試算表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等、月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)
5. 委任状(金融機関等が代理申請する場合のみ)
※必要に応じてその他の資料等の提出を求める場合があります。




【注意事項】
・認定が決定すると提出された申請書に必要事項を記載して交付します。
・本認定が信用保証を確約するものではありません。別途、金融機関や信用保証協会の
 審査があります。
・申請から認定証明のお渡しまで数日必要です。余裕をもって申請してください。
・認定書の有効期限は、発行日から30日以内です。
・本認定の有効期間内に金融機関また信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
その他 <お問い合せ先>
桂川町産業振興課商工統計係
電話:65−1106


関連ファイル
認定申請書(Word)(docxファイル):22KB)
認定申請書(PDF)(pdfファイル):102KB)
売上高等計算書(PDF)(pdfファイル):46KB)
6ヶ月間平均計算書(Word)(docファイル):54KB)
委任状(xlsxファイル):13KB)


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