統計情報
技能労務職員等の給与の見直しに向けた取組方針について
技能労務職員等の給与の見直しに向けた取組方針につきまして、下記ファイルに掲載しております。
給与・定員管理等について
桂川町の給与・定員管理等につきまして、下記ファイルに掲載しております。
- 平成21年度 給与・定員管理等（PDFファイル：373KB）
- 平成20年度 給与・定員管理等（PDFファイル：359KB）
- 平成19年度 給与・定員管理等（PDFファイル：39KB）
- 平成18年度 給与・定員管理等（PDFファイル：53KB）
- 平成17年度 給与・定員管理等（PDFファイル：140KB）
財政状況の公表について
財政状況につきまして、下記ファイルに掲載しております。
- 平成21年度 財政状況（PDFファイル：184KB）
- 平成20年度 財政状況（PDFファイル：22KB）
- 平成19年度 財政状況（PDFファイル：149KB）
- 平成18年度 財政状況（PDFファイル：16KB）
なお、福岡県内市町村の状況については、福岡県庁ホームページに記載されておりますので、ご参照ください。
財政比較分析表及び歳出比較分析表について
- 平成21年度 財政比較分析表（PDFファイル：277KB）
- 平成21年度 歳出比較分析表（PDFファイル：284KB）
- 平成20年度 財政比較分析表（PDFファイル：332KB）
- 平成20年度 歳出比較分析表（PDFファイル：267KB）
- 平成19年度 財政比較分析表（PDFファイル：257KB）
- 平成19年度 歳出比較分析表（PDFファイル：186KB）
健全化判断比率及び資金不足比率について
自治体の財政破綻を早い段階で食い止めることを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月1日から一部施行され、平成21年4月から本格施行されました。これにより、地方自治体は毎年度、前年度の決算に基づき、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4指標（「健全化判断比率」）について、監査委員の審査に付し、議会へ報告し、公表することが義務付けられました。
また、健全化判断比率と同様に、公営企業を経営する地方公共団体は毎年度、前年度の決算に基づき、公営企業ごとに「資金不足比率」を監査委員の審査に付し、議会へ報告し、公表することが義務付けられました。桂川町の場合は、水道事業がこれに該当します。
- 平成22年度 決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率（PDFファイル：102KB）
- 平成21年度 決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率（PDFファイル：102KB）
- 平成20年度 決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率（PDFファイル：194KB）
- 平成19年度 決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率（PDFファイル：81KB）
- 用語解説について（PDFファイル：167KB）
財務書類の公表について
新地方公会計制度による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）につきまして、下記のファイルに掲載しております。
なお、桂川町では「総務省方式改訂モデル」を採用し、財務書類を作成しております。
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