桂川町は福岡県のほぼ中央に位置し、JR篠栗線・筑豊本線で福岡市と30分で結ばれ、福岡都市圏におけるベッドタウンとしての役割を担っています。また、国の特別史跡である王塚古墳に代表されるように「文化の薫り高い心豊かなまちづくり」を基本理念としてまちづくりを推進し、行政と町民がともに支え合い、伝統文化・地域コミュニティ・産業を育てていくまちを目指しています。桂川町のまちづくりを応援してくださる皆様の、ふるさと桂川町への温かいご支援を心からお待ちしております。

ふるさと納税とは？

　ふるさと納税は、応援したい地方自治体に寄附をし、支援する制度です。寄附金額に応じて一定の上限まで所得税と住民税が控除されます。桂川町ふるさと応援寄附金は、ふるさと納税制度を活用して、桂川町への「ふるさとを応援したい」、「ふるさとに貢献したい」という皆さまの気持ちを寄せていただく制度です。桂川町ふるさと応援寄附金は、

• ふるさと（居住地や出身地）に関係なく、寄附ができます。
• 寄附をされた個人に対して、特産品等お礼の品をお贈りします。
  ※ただし、町内にお住まいの方へは総務省告示により、お礼の品をお贈りすることができませんので、あらかじめご了承ください。
  詳細は下記（外部リンク）をご覧ください。
  （外部サイトに接続します）
  ・ふるさとチョイス
  ・ふるなび
  ・楽天ふるさと納税
  ・さとふる
• 寄附金額に応じて、税金（所得税や住民税）が控除されます。

 桂川町ふるさと応援寄附事業に関する要綱（PDFファイル版：112KB）

寄附金は桂川町のまちづくりのために活用します。

　お寄せいただいた寄附金は、次のようなまちづくりに活用させていただきます。

• 心が通う元気で健康なまちづくり
  ○教育、子育て環境の充実　○保健活動、地域医療の充実　○福祉活動の充実○スポーツ活動の充実　など
• 文化を育むまちづくり
  ○王塚古墳の保全、環境維持　○芸術文化の振興　など
• のびゆく産業のまちづくり
  ○農業の振興　○商工業の振興　○雇用創出　など
• 安全安心で住みやすいまちづくり
  ○防災体制、防犯、交通安全対策の充実　○駅周辺開発　○公園整備　など

ふるさと納税寄附金の使い道・寄附実績

全国から、たくさんの温かいご支援をいただき誠にありがとうございました。
皆様からお寄せいただいた寄附金は、桂川町のまちづくりのために大切に使わせていただきます。
引き続き桂川町への応援をよろしくお願いいたします。
令和5年度の実績を報告いたします。

令和5年度    寄附実績

令和5年度    使途別寄附状況

ふるさと納税　お手続きの流れ

 寄附のお申込み

インターネットからのお申込み

下記の画像をクリックすると、桂川町の申込みページに移ります。
（外部リンク）

郵送・ファックス・メールからのお申込み

「寄附申込書」に必要事項を記載し、次のいずれかの方法で企画財政課企画広報係へお送りください。

 〒820-0696　福岡県嘉穂郡桂川町大字土居424-1　桂川町役場　企画財政課企画広報係宛
 0948-65-3424
 kikakuzaisei@town.keisen.fukuoka.jp

 寄附申込書(エクセル版：24KB）
 寄附申込書（PDFファイル版：101KB）

※寄附申込書は桂川町ホームページからダウンロードできる他、お電話等でご連絡いただければ、郵送又はＦＡＸでお送りいたします。（電話番号：0948-65-1085）

 寄附金の払込み

桂川町へ寄附申込後、下記の方法にて寄附金を払込みいただけます。

 寄附金受領証明書・お礼の品の受け取り

• 寄附金受領証明書
  寄附金のご入金を確認後、送付いたします。確定申告で必要な書類となりますので、大切に保管されてください。
• お礼の品
  寄附金のご入金を確認後、寄附金受領証明書とは別に発送いたします。品物により発送時期が異なりますのでご了承ください。
  ※ただし、町内にお住まいの方へは総務省告示により、お礼の品をお贈りすることができませんので、あらかじめご了承ください。

 税金の控除を受ける

ふるさと納税を行うと、住民税や所得税から一定の控除を受けることができます。

所得税・住民税からの控除について

　ふるさと納税をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分ついて、ふるさと納税を行った年の所得税及びふるさと納税を行った翌年度の住民税が住民税所得割のおおむね２割を上限として控除されます。

 所得税からの控除　＝（ふるさと納税額-2,000円）×「所得税の税率」
 住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額-2,000円）×10％
 住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額-2,000円）×（90％-所得税の税率）

控除を受けるためには？

　控除を受けるためには、「確定申告」を行う方法と、確定申告をされない方を対象とした「ワンストップ特例制度（※）」を使う方法の２種類があります。
※給与所得者などで確定申告をする必要がない人及び1年間の寄附先が5自治体以内である人に対して、寄附先市町村が住所地市町村へ、本人に代わり申請を行う制度。

マイナンバー（個人番号）の記入及び添付書類について

　マイナンバー制度の導入により、2016年１月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」にマイナンバー（個人番号）の記載が必要となりました。申請時には本人確認書類が必要となります。特例申請書を郵送いただく際には、次の本人確認の書類を同封してください。

 ワンストップ特例申請書(エクセル版：183KB）