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令和6年度桂川町物価高騰対策支援給付金(3万円)のご案内
発信者:健康福祉課福祉係

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「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に基づき物価高騰により特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割非課税世帯)に対し、給付金(3万円)及び当該世帯に18歳以下のこどもが居る場合には、こども加算(1人2万円)を支給します。 <支給対象> 令和6年12月13日(基準日)に桂川町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(令和6年度住民税非課税世帯)の世帯主 ※上記の条件を満たしていても、下記の【支給対象外となる世帯】に該当する世帯については、対象外となりますのでご注意ください。 【支給対象外となる世帯】 ※次のいずれかに該当する場合は対象外となります。 ・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯 ・世帯の中に未申告の方がいる世帯 ・租税条約による住民税の免除を届け出ている人がいる世帯 ・桂川町以外で本給付金と同様の給付金の受給対象となった世帯 <支給額> 対象1世帯あたり3万円(支給は1回のみ) (こども加算)支給対象世帯に属する18歳以下のこども1人につき2万円を加算 <支給までの流れ> 【A】「支給決定通知書」が届く世帯の受給手続き(2月中下旬頃通知予定) 令和6年度住民税非課税世帯のうち、令和5年度桂川町物価高騰緊急支援給付金(7万円)等を桂川町から受給した世帯主と、令和6年12月13日(基準日)時点の世帯主が同一で、かつ世帯の中に令和6年1月2日以降に桂川町に転入した人がいない世帯には、「支給決定通知書」を送付します。 (1)支給決定通知の送付 発送日:令和7年2月17日(月)より発送予定 受給に関する手続きは不要です。 (2)支給方法 前回振込を行った口座に支給します。 (3)支給 支給日:令和7年3月7日(金)振込予定 銀行・口座の状況により遅れる場合はあります。 ※ただし、口座を解約しているなど振込不能となった場合は変更口座の確認ができてから、再度振込(2週間〜1ヶ月程度)となります。 【B】「確認書」が届く世帯の受給手続き 令和6年度住民税非課税世帯のうち、【A】「支給決定通知書」の送付対象ではない世帯には、2月下旬以降『令和6年度桂川町物価高騰対策支援給付金支給要件確認書』(以下「確認書」という。)が届きます。 「確認書」及び必要書類を返信用封筒で郵送提出してください。 (1)確認書の送付 発送日:令和7年2月下旬から順次発送予定 受給に関する書類提出が必要です。 (2)確認書の返送 受給を希望する世帯は、確認書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、令和7年7月31日(当日消印有効)までに同封の返信用封筒で返送してください。 (3)支給 提出いただいた確認書等を健康福祉課福祉係が受領してから1ヶ月程度で支給いたします。 ※ただし、確認書や提出書類に不備等があった場合には、支給が遅れることがあります。 ※確認書の提出期限は令和7年7月31日(当日消印有効)です。期限を超えて到着した確認書は受付できませんのでご注意ください。 ![]()
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